外国人投資家
外交人投資家とは、日本の株式市場に海外から売買注文を出す投資家の事です。日本国籍以外の市場参加者ですね。
主な外国人投資家として、欧米を中心とする投資信託、アジアの機関投資家、アメリカやヨーロッパの年金基金、 中東のオイルマネー運用団体などです。外国人投資家の比率は年々高まっており、 最近では上げ相場の中心は外国人投資家の売買高が増加することによって起こっています。 彼らは日本を代表する大企業の株式を好み、国際優良銘柄として有名なトヨタ、ホンダなどの株主比率は、外国人投資家が40 %以上を占めています。
彼らは日本の投資家よりも企業に対する要求が強いので、外国人株主の比率が高い会社は配当が高い傾向にあるようです。 2000年〜現在まで、企業が株主に払う配当金の合計金額は基本的に右肩上がりですが、それは彼らの配当に対する要求がきついためでしょう。 管理人の持っている銘柄の中には、配当をちょびっとしか出さない企業も多々あります。 外国人の皆さんに、経営者へちょっと圧力をかけていただきたいですよね(^o^)。
買い越し
売り越し、買い越しを参照してください。
買い残
信用残を参照してください。
格付け
格付けとは各国が発行する国債、各地方自治体が発行する地方債、また各企業が発行する社債などの利払いや償還が確実に行われるかを評価したものです。 TV朝日の「ロンドンハーツ」という番組の企画の一つに「格付け」企画がありますが、イメージは全くそれと同じです。
一般的に最も安全度合いが高いものがAAA(トリプルA)と表記され、 続いてAA(ダブルA)、A(シングルA)、BBB(トリプルB)…、と続き、最も下がC(シングルC)です。 また最高位のAAAと最低位のC以外は、さらに＋、−の2段階に分けられています。 ちなみに日本国債はアメリカの格付け会社であるS&Pに、2013年4月現在、AA−(ダブルAマイナス)に格付けされています。
格付けがAより上であればその金融商品は信用力に大きな問題は無く、投資適格と考えられているようです。 機関投資家の中にはAより格付けが下の金融商品には投資を行わないというような、明確な投資基準を持っていることがあります。 ですので、格付けは資金の集まり具合に大きな影響を与えるということです。格付けがAAAのように高ければ、金利が低くてもその金融商品は売れるでしょうが、 例えば格付けがBBと低ければ、少なくとも金利をAAAの商品より上げなければ誰も買いません。 このように、格付けの評価は非常に重要です。
しかし、単純に格付け会社が行う評価を鵜呑みにするのも問題があります。 2007年に起きたサブプライムローン問題も、サブプライム関連の金融商品が、格付け会社から実態とはかけ離れた、高い評価が付けられていました。 そのため多くの銀行をはじめとする機関投資家がこの金融商品を買い集めましたが、 アメリカ経済の不況により住宅価格が下がり始め、サブプライムローンの不履行がどんどん増加すると一気に 問題が表面化し、結局は不良債権の山だけが残ったのです。 あまり格付け会社を信用しすぎてもダメということですね。
最後に補足として、日本株の格付けは「株式会社日本格付け研究所」が行っています。 管理人もたまに暇つぶし程度に見たりしています。 中には、なんでこの株の評価がこうなんだ？といったものもありますので、参考程度にとどめておくのが無難です。 必ずしも格付けが高い銘柄ほど、株価が上がるといったことはありません。
株価指数
株価指数とは、株式市場全体の値動きや相場の状況などを把握するために、対象とする市場の代表的な銘柄を選び、 その値動きを数値化したものをいいます。
日本では日経平均株価やTOPIXが有名で、各国にもそのような株価指数があります。 アメリカはダウ平均株価、中国は上海総合、ドイツはDAX指数、フランスはCAC40、台湾は加権が有名ですね。
株価指数は、私達個人投資家や機関投資家が自分の運用成績を評価する時に有効です。 例えば自分の持っている株式の年間値上がり率が15 % であった期間に、日経平均株価が10 %しか上がってなければ、 自分の運用成績は上々であると評価できます。
当面の目標として、日経平均株価を上回ることを念頭に置いて頑張ってみてください。
株式分割
株式分割とは、企業が発行した株式を現状より細かく分けることです。最初に株主へ払い込んだ資本金はそのままで、発行株式数だけ増加します。 よくあるのが、1株を100株に分割する場合で、発行株式数は100倍になります。理論上は発行株式数が100倍になったので、株価は1/100になりますね。
この株式分割は市場での流動性を高める狙いがあり、例えば値嵩株と呼ばれる株価が非常に高い銘柄の中には、 最低購入金額が数百万円〜といったものがあります。 その場合100分割して株価を1/100にすれば、今まで高くて買えなかった投資家が買えるようになり、 より株式の売買が活発化し、株価も上がることが多いです。
他にも、最低購入株数が減ることにより、より多くの株主が所有するようになることから、 他社からの敵対的TOB対策にもなります。
株主
皆さんは株主とは何かを説明することができるでしょうか？ 普段、企業の決算が終わって報告書が家に郵送されてきた時や、配当を受け取る時以外、 自分が株主であることを意識することはほぼ無いと思います。結局は株価しかいつも見ないですしね！ 自分が株主であるということを再認識するためにも、ここで説明しておきましょう。
株主とは、発行した会社の株式を買い取るという形で資金を会社に提供し、その会社の経営に関する決定権などを有する個人または団体の事をいいます。 株主には他にも様々な権利があり、配当を受け取る権利、増資などの新株を受け取る権利、 会社が解散した際、残った資産を、所有する株数に応じて受け取る権利などがあります。会社の中でトップに位置づけられています。
管理人はある株主総会に出席したことがあるのですが、その会社の社員はもちろん、 経営陣に至るまで株主をまるで王様のような扱いをしていたのでびっくりしました。 自分が偉くなったような気がしましたね(笑)。
株主資本
株主資本とは、企業が最初に事業を起こすに当たり株主から集めた資金と、これまで企業が事業活動で稼ぎあげた、 いわゆる利益剰余金を合わせた株主に帰属する財産の事をいいます。
株主資本と似た言葉に、株主持分(=自己資本)、純資産があります。 厳密にはこれらの3つの用語は若干指し示す内容が違いますが、良く混同されて使われています。 従って皆さんは同じ用語と理解していただいても、四季報を読むにあたっては特に問題ありません。
一応、簡単にそれらの違いを説明すると、株主資本は「資本金、資本剰余金、利益剰余金」の3つの項目を指します。 株主持ち分は、「株主資本」に「企業が所有する株式や土地、為替などの評価損益」を加えたものです。 そして純資産とは、「株主持ち分」に「新株予約権、少数株主持ち分」を加えたものと定義されます。
株主持分
株主持分は株主資本を参照してください。
一応、簡単にそれらの違いを説明すると、株主資本は「資本金、資本剰余金、利益剰余金」の3つの項目を指します。 株主持ち分は、「株主資本」に「企業が所有する株式や土地、為替などの評価損益」を加えたものです。 そして純資産とは、「株主持ち分」に「新株予約権、少数株主持ち分」を加えたものと定義されます。
株主優待
株主優待とは、株主に対して配当以外に自社の製品やサービス、割引チケットを提供する制度の事です。 自社製品などの知名度向上を狙ったり、株主に長期で株を保有してもらったり、 敵対的TOBによる株の買い集め防衛策として個人株主数を増やすことを狙ったりするのが目的です。
株主優待制度があるのは、実は日本だけらしいです。 株主優待を狙って投資をする人もいるようですが、基本的に管理人はお勧めしません。 株主優待が豪華な銘柄は、権利確定日の次の日に株価がその分だけ下落することもよくありますので注意が必要です。
その代表的な例として、カラオケのSHIDAX (4837)が挙げられます。この銘柄の株主優待が欲しいなら、権利確定日が毎年3月末ですので、 前年の12月前後くらいには仕込みを完了しておきましょう。
また株主優待で現状の株価を何とか維持している銘柄もあります。 もし業績がさらに悪くなり、株主優待制度廃止なんてことになると株価は急落します。 みなさんもそこら辺の事情を踏まえつつ、投資をしていただけたらと思います。
空売り
空売りは信用取引を参照してください。
空買い
空買いは信用取引を参照してください。
監理ポスト
監理ポストとは、上場企業が何らかの上場廃止基準に抵触する可能性がある場合に、 東証などの取引所が、上場廃止の最終決定の判断をするまでの期間中に売買される区分の事です。 その後、取引所がシロと判断した場合は、もとの取引き場所に戻りますが、クロであった場合は整理ポストに移され、 一か月の売買期間を経た後、上場廃止となります。
監理ポストに入るケースとしては、債務超過や流通株式数の不足、時価総額不足、決算の虚偽記載、売買単位不足などが挙げられます。 有名な上場企業の監理ポスト入りは、2004年の西武鉄道が印象的であったでしょう。 長期間にわたり大株主の状況を偽って記載していたため、監理ポスト入り後、整理ポストに移され上場廃止となりました。
最も、整理ポスト=上場廃止というわけではありません。例えば日本テレビも一時整理ポストに入れられましたが、その後通常ポストに戻りました。 監理ポストは、あくまで上場廃止になるかもしれないということを投資家に注意喚起しているにすぎません。
それと、もし整理ポストから監理ポストに移っても上場廃止が決定するのみで、その会社が倒産するわけではありません。 もちらん上場廃止になりますから、その会社の株は極端に流動性が悪くなり、価値は下がります。 しかし株券そのものは会社が倒産しない限り有効で、配当などはきちんと株主に払われます。 西武鉄道もこの例の一つですね。
機関投資家
機関投資家とは、一般の不特定多数の個人や会社、団体などから資金を集め、まとめて運用する法人投資家の事です。 一般的には投資信託会社、年金基金、信託銀行、生命保険などがそれに当たります。
大量の資金を動かしますので市場に与える影響は甚大で、たびたび彼らの売買の結果により大きく株価が変動したりします。 基本的には、大型の国際優良銘柄を好んで売買する傾向があります。
議決権
議決権とは、株主が会社の経営方針に対して、賛成、反対の判断を下すことのできる権利です。 株主は株主総会に出席して、取締役の選任や利益の分配方法などに関する決議に参加し、 賛否の投票を行うことができます。
議決権は持ち株数に応じて荷重がかけられるので、株数を多く持つほど会社の経営に対して意見ができるようになります。 全株主の議決権の1 %以上で株主提案権、3%以上で帳簿閲覧権、株主総会の招集請求権、取締役や監査役の解散請求権、 また10 %以上で企業の解散請求権が、1/3以上で株主総会での特別決議の否決が可能となります。
一度、小さい会社でもいいので株を買い占めて、それらの権利を行使してみたいですよね(^o^)
逆張り
逆張りとは、相場の流れに逆らって売買する手法の事をいいます。
株価の下げが続くと、もっと下がるのではと恐れてしまいますし、逆に上げが続くと もっと上げるのではないかと強気になったりします。 逆張りの投資家は、多くの人が株を手放したい時、つまり株価が下がっている時にあえて買いに向かい、 多くの人が株を買いたいと思っている時、つまり株価が上がっている時にあえて売り抜けます。
2008年のリーマンショック時には、日経平均株価は7000円を下回りましたが、その時は弱気一色で株価の底が見えない といわれていました。そんな時に買いに向かったのが、逆張りの投資家です。結果的には、リーマンショック後の株価の反転で 逆張り投資家は大きな利益を得ましたが、あの状況で買いに行けた人は、よっぽど度胸がある人でしょう。
他の投資家と同じ道を選ぶのではなく、あえてひねくれてみる。当たった時は、リターンは素晴らしいですが、外れた時は なかなかすごいダメージを被ることでしょう。逆張りをやるからには、しっかり損切りのルールを決めて行いましょう！
景気敏感株
景気敏感株とは、景気変動に対して影響を受けやすく、それに合わせて株価が上下動しやすい銘柄の事です。 業種としては機械、電機機器、鉄鋼、化学、海運、造船などが挙げられます。
詳しくは、株の選び方メニューの景気敏感株とディフェンシブ株を参考にしてください。
経常利益
経常利益とは、企業が本業で得た収益に、銀行から借り入れた資金の利子返済、 保有株式の配当収入などを加えた利益で、会社全体としての収益力を表しています。 略して「ケイツネ」と呼ばれることが多いです。
詳しくは、四季報で学ぶページの業績欄ページを参考にしてください。
現物株
現物株とは、皆さんが保有している株そのものです。株取引というと、皆さんが通常手元の資金で株の売買をする現物取引がありますが、 他にも信用取引や先物取引など様々な取引形態があり、区別する意味で現物取引といったりします。
権利落ち
権利落ちとは、ある期限が過ぎて配当や株主優待を受け取る権利が消滅することです。 特に配当を受け取る権利に対して頻繁に使われます。
2013年3月期の決算に伴う配当権利落ち日は、3/26 (火)でした。3/26に段階で株を持っていた人が、最終的に配当を受け取る権利を有すということです。
たいていのケースは配当権利日の次に日には、配当分の値段だけの株価下落要因が働きますので、 配当取りのためだけに直前に株を買うのは避けたいところです。
小型株
小型株は中、小型株を参照してください。
後場
後場とは、一日の株式市場の取引時間の内、午後の 12:30〜15:00の取引時間の事をいいます。
